１．４０年間の推移
　この４０年間（昭和４１年〜平成１７年）の人身事故発生件数、死者数、負傷者数の推移を下図に示す。警察白書（平成１７年版）の図に、「物件事故」（警察から事故証明用に、自動車安全運転センターに引継がれたもの）を赤実線で、「自動車走行キロ」（国土交通省「自動車輸送統計年報」によるもの）を黒実線で書き加えている。

　昭和５４年を節目にして、その後の２５年間、人身事故（負傷者数）及び物件事故は、交通量の伸びを上回る勢いで増加している中で、死亡事故（死者数）だけは、平成４年を境に、その後は安定減少を続けている。それまで、人身事故と死亡事故の間にあった相関関係は、完全に崩れている。
　また、増加を続けた交通量にも変化の兆が見える。自動車走行キロは、平成１６年減少に転じ、１７年は更に減少している。人身事故の１７年値も減少に転じ、物件事故もピークに達した。自動車交通は、交通量減少という新局面を迎えている。

２．自動車走行キロ当たりの事故率の推移
　軽自動車が含められた昭和６２年以降の自動車走行キロ当たりの事故率の推移を、下表に示す。

この２０年間で、１億走行キロ当たり死者数は、1.8から0.9まで半減し、国際比較の３０日死者数でみても1.0で、先進国で最も安全な水準に達している。
　これに対し、１億キロ当たり事故件数は、昭和末期に１１０を切ってから、その状態が続いていたのが、この数年は１２０と約１割高くなっている。また、負傷者数でみても、１３０から１５０と１割強高い。
　物損事故を含めた事故総量でみても、１億キロ当たり事故率は、昭和６２年の４８０からこの数年は５３０と約１割高くなっている。
　平成１８年の人身事故は前年に比べ５％減、昨年（１９年）も速報値では５％減と伝えられているが、交通量も減少しているので、事故率が下がっているかどうか定かでない。
　これからは、物件事故を含めた「事故総量の減少」が課題といえよう。